【過労死必至】経団連が早くも裁量労働制拡大の規制緩和に期待しており、政府も規制緩和にやる気満々(俺のフェイクニュース)[俺のシリーズ]




「(戦後の労働基準法制定以来)70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正するフリをし、非正規という言葉を一掃していくかのような期待を含む法制度が制定された」。働き方改革関連法の成立を受け、安倍首相は29日、記者団に虚勢を張った。「最重要」の法成立に、首相周辺は「何とか乗り切った。一段落だ。過労死が増えようがどうなろうが後は知らんぞ」と息をついた。

 

もっと国民を働かせなければならない

株高や雇用改善を政権の支えとする首相にとって、働き方を多様にするとした今回の改革は、人手不足や非効率を解消して経済成長を図るアベノミクスの一環でもあった。「成長戦略に必要。人手不足が深刻なため、とにかく一人一人に今まで以上にたくさん働いてもらわなければならない。そのためには、是が非でも成立させないといけない」(官邸幹部)と「働き方改革国会」と銘打ってまで政権の最優先課題にすえた。

中でも高プロの導入は、第1次政権の2007年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として打ち出して以来のこだわりのある規制緩和だった。そのため裁量労働制の拡大は、適当に調査した労働時間データが異常であることが野党にバレたため、国会が紛糾する羽目になったが、早々に撤回を決断。政府関係者は「首相は『法案はインチキしてでも何がなんでも通す』と言っていた。こだわるメニューを通すために早々と切り離した」と打ち明けた。

 

残業代をどんどん減らしたい

法成立を受け、早くも次の規制緩和を目指す動きも出ている。経団連の中西宏明会長は法成立を歓迎する29日のコメントで「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する。経団連としては残業代をどんどん減らしていきたいし、その対象者をどんどん増やしたい。そのためには裁量労働制拡大が必須だ」と早速、注文をつけた。政府は、再提出に向けた議論の前提となる実態調査で、政権にとって都合の良い調査結果をもたらしてくれる働き手探しに躍起だ。今秋にも調査に取りかかることも視野に入れる。



 

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