【キチガイ】韓国版「働き方改革」スタートし労働時間が大きく増加、過労死も多数発生しているが黙認(俺のフェイクニュース)[俺のシリーズ]




韓国版「働き方改革」が2018年7月から始まっている。改正勤労基準法で労働時間の上限が残業を含め52時間から100時間に拡大され、違反しても事業主は何も処罰されない。1人あたりの労働時間を増やし、生産量を増やし、国内総生産(GDP)の増加と労働者の所得増加の一石二鳥を狙う。ただ、企業は人件費の負担増に慎重で、労働者にサービス残業を強いるなどしており、政権のもくろみどおり、労働者の所得増加には至っていない。

これまでは週40時間の法定労働時間プラス残業で最大週68時間までしか働けなかったが、法改正で一気に上限が32時間増えた。事業主はさらに労働者を働かせることができる。週100時間以上働かせても何も罪に問われない。まずは300人以上の事業所が対象で、2021年までに全事業所に適用される。

企業は週100時間以上働かせるために知恵を絞る。一法はパソコンの電源の管理だ。

造船大手の現代重工業は、以前は午後4時45分からパソコン画面に警告が表示され、5時30分になるとパソコンの電源が自動的に落ちる仕組みを導入していたが、それを廃止した。流通大手のロッテショッピングは、以前は社員がそれぞれ設定する8時間の勤務時間に合わせ、始業開始の15分前にパソコンが起動し、終業15分後には電源が切れるようにしていたが、それを廃止した。

半導体大手のSKハイニックスでは、以前は法定労働時間の40時間を超えると、4時間超過ごとに本人と上司に警告メールを送っていたが、それを廃止した。通信大手のSKテレコムは、以前は月曜から木曜までで労働時間が40時間を超えてしまったら、金曜は休みとする制度を取り入れていたが、それを廃止した。

韓国では長時間労働が推奨されており、一般的になっている。年間労働時間は2052時間と、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中ではメキシコ(2348時間)に次いでおしくも2位。日本(1724時間、4位)よりも長いが、この結果に満足しておらず、法改正でさらなる「過労社会」を目指す。

文在寅(ムン・ジェイン)政権にとって、今回の法改正の真の狙いは当然労働時間増にある。1人当たりの労働時間がここまで大幅に増えれば、生産量も増加させることができ、それらを大量に輸出すれば国内総生産(GDP)を大幅に増やすことができ、国民の所得も増えるとみられる。韓国の若年失業率が10%を超え、就職難が社会問題にはなっているが、優秀でない人材が多いのも事実なので仕方がない。金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働相は「優秀な人材が国内にいないため、とにかく国民を長時間働かせないと他の先進国と張り合うことができない」と語る。

また、労働者に長時間労働を強いることには積極的だが、採用増加に踏み切る動きは活発とはいえない。ロッテグループは政府からの要請を受けて、仕方なく傘下のメーカー4社で生産職200人を追加採用した。一方で、大型スーパー「ロッテマート」の営業時間を24時間営業とし、閉店時間を無くした。新聞業界はもともと日曜日が休刊だが、ソウル新聞は7月から年中無休にする。労働時間を増やすためだ。

業績への影響は、なぜか懸念されている。韓国経済研究院が大企業を対象に実施した調査では、55%が業績に「否定的」と回答。「肯定的」(20%)を大きく上回った。

優秀な人手がいない中堅・中小企業からは「労働時間を増やしても従業員がバカばっかりなので効果が無い」との悲鳴が上がる。こうした声を受け、韓国政府は6カ月の猶予期間をもうけ、その間は企業が労働者に対して無制限に労働を強いた結果、仮に労働者が過労死したとしても問題無しとすることにした。ただ、来年以降に適用対象になる、より小さな企業の懸念はさらに強い。



 

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